池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
そのエレベーター設置が2011年に実現した後も、ホームからの転落を防止するために可動式ホーム柵、いわゆるホームドアの設置を阪急電鉄に求めるよう、2016年以来、毎年のように市議会で市に要望するとともに、2018年には東京にも赴き、対政府交渉で直接国土交通省にも訴えてまいりました。市側からは、その都度阪急電鉄側に申し入れる旨の答弁があったところでございます。
そのエレベーター設置が2011年に実現した後も、ホームからの転落を防止するために可動式ホーム柵、いわゆるホームドアの設置を阪急電鉄に求めるよう、2016年以来、毎年のように市議会で市に要望するとともに、2018年には東京にも赴き、対政府交渉で直接国土交通省にも訴えてまいりました。市側からは、その都度阪急電鉄側に申し入れる旨の答弁があったところでございます。
◎森本貞男都市デザイン部長 令和４年度は、８月18日に総会を開催いたしまして、大阪市、八尾市と共に10月19日に近畿地方整備局長と面談、11月16日には国土交通省本省で道路局次長と面談させていただき、国道25号の現状や渋滞による影響のほか、地元企業の声など、国道25号大阪柏原バイパスの必要性を伝えるとともに、整備実現について要望してまいりました。 以上です。
またその上で、庁舎想定規模の考え方を踏まえ記述にあるのが、「他の自治体などでは、総務省基準や国土交通省基準を一定の参考にするケースが多いものの、昨今の社会情勢の変化はめざましく、ＩＣＴなどの技術革新、職員数の減少、執務環境の変化、業務の多様化などにより、必ずしも全てが今の時代に即した基準ではなくなってきている状況にあります」というふうにも記述されております。
今年の３月に国土交通省は、住宅団地再生に取り組む、また、取り組もうとする地方公共団体の担当者などの手助けとなる住宅団地再生の手引を取りまとめました。安心して住み続けられるように、こうした手引も参考に、ＵＲ事業者とも協力して団地の再生に枚方でもぜひ取り組んでいただきたいと思います。 最後に、公園のバリアフリーについては要望します。
国土交通省では、省略、集約が可能な工事関係図書等の整理を進めておられまして、本市におきましても、国や大阪府の例を参考にしながら、現在、契約関係書類について記載内容等が重複する提出書類の有無の点検を行いまして、整理を進めているところでございます。
また、国土交通省の地域公共交通計画等の作成と運用の手引きによりますと、地域公共交通計画の策定にあたっては、従来のバスやタクシーなど既存の公共交通サービスを最大限活用した上で、必要に応じてスクールバス、福祉輸送、宿泊施設・企業などの民間事業者による地域の多様な輸送資源についても最大限盛り込むこととなっております。
なお、売払いの相手方は、国土交通省近畿地方整備局大和川河川事務所長、山本浄二氏となります。 以上で議案第56号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第60号についてご説明をさせていただきます。 議案書の８ページをお開き願います。 議案第60号は、柏原市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についてでございます。
この高額な更新費用を平準化するためリース方式を採用しまして、国土交通省が実施しております令和４年度既存建築物省エネ化推進事業補助金の活用によりまして、補助金相当額をリース料に反映し、本市の負担額を軽減することなどの条件を付しまして、公募型プロポーザル方式により、リコーリース株式会社関西支社を契約相手方候補者として選定いたしました。
これに対応するため、国土交通省はダムや堤防だけに頼らない流域全体での治水を打ち出しております。 本市の場合は、大きな貯留管を地下に埋没させ、時間的にずらして猪名川に放流しておりますが、具体的にここ最近の放流検証はどうだったのか、先月の本市の大雨警報のときの状況はどうだったのか教えてください。
◎奥野秀樹市民部理事 トイレにつきましては、国土交通省大和川河川事務所において、地すべり対策工事の一環としてプロジェクションマッピングを実施する亀の瀬トンネルの近くで工事が予定されており、工事関係者が使用する仮設トイレを来年３月まで設置し、見学者にも使用していただけるという予定になっております。駐車場につきましては、地すべり歴史資料室の少し上がった所に比較的広いスペースがございます。
当初予算につきましては、市単独費で計上しておりましたが、国土交通省都市局が所管する都市空間情報デジタル基盤構築支援事業に補助申請を行っていたところ、令和４年３月末に補助採択された旨の内示がございましたので、この補助金を活用いたしまして柏原駅東地区のまちづくり基本構想を策定するものとなりました。 また、この補助金において令和４年５月に追加配当の募集がございました。
（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員） 国土交通省は令和４年４月から長期優良住宅化リフォーム助成制度を開始、令和４年９月から住宅エコリフォーム推進事業を開始など、リフォーム助成の充実による施策の推進を開始しています。
国土交通省の補助金も確保ができ、理事者の皆様には、市街地再開発10年仕事に、引き続き取り組んでいただきますように、よろしくお願いをいたします。
また、国土交通省の調査では、都市の歩行者量が増えるほど、床面積当たりの売上高が上がるとのことです。 こういう視点を吹田市で取り入れるとすれば、ＪＲ吹田駅前、旭通商店街がふさわしいと考えます。車道で分断されることなく、どちら側の店舗にも行くことができるようになり、もともとの車道部分にはキッチンカーが出店したり、テントを張ってマルシェを開いたりすることもできます。
そして、階段昇降機におきましては、今回、国土交通省のホームページによりますと、改良されてきているものの、やはり新しく整備されるときにはエレベーターの設置をお願いしたいという旨の記載がございます。
そちらのものにつきましては、国土交通省の「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン」に従いまして、5基で約375名の方の使用が想定されるものでございます。
また、市民税につきましては、想定した居住施設の戸数を基に、国土交通省の住宅の市場動向調査を参考に設定した世帯ごとの人数や市外からの転入者の割合、本市の課税状況調べを参考に設定した納税義務者割合から算出した市民税の納税義務者数に、本市における納税義務者１人当たりの年間平均市民税の値を掛け合わせて試算したものでございます。
１点目は、千葉県八街市の事故を受けて、全国の公立小学校約１万９千校の通学路を点検した結果、危険な場所が約７万２千か所あったと発表されましたが、本市の状況についてと、２点目は、今回の合同点検における危険箇所の取りまとめ内容とこれまでとの相違点について、３点目は、国は文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁が連携して進めておられ、本市においては、学校、教育委員会、道路管理者及び地元警察と連携を取って進めていますが
南海トラフ地震などの大規模地震は、近い将来の発生の切迫性を国土交通省が指摘しています。このような大地震から自らの生命、財産を守るには、住宅や建築物の耐震化を図ることが必要であり、住宅や建築物の所有者一人一人が自らの問題として取り組んでいただくことが重要です。 昭和56年以前に建築された建築物は、いわゆる旧耐震基準によって建築され、耐震性が不十分なものが多く存在します。
また、亀の瀬周辺の環境整備については、私たち会派も、市長と共に国土交通省に要望にも行っており、プロジェクションマッピングの事業と並行して亀の瀬の整備を進めることで、この地から地域全体のにぎわいを波及し、市民の皆様にも、市外から来られた方にも、共に喜んでいただけると確信いたしております。 以上によりまして、議案第27号 財産の取得について賛成する討論といたします。